こんばんは。
今日は土地家屋調査士制度６０周年と
不動産登記制度５０年の記念イベント「境界シンポジウム in 大阪」
があり、無事、祝賀会も含め終了しました。
このイベントの対象者は議員さんから専門家から一般市民までと幅広い方が
来られていました。

気になったのは一般市民の方の参加が少ないということ。とても悲しいことですが・・・
仕方ありません。実際にイベントの中の話の多くは、専門家を対象としているのか？
と思うような難しい話が多かったのも事実です。一般市民の方にとっては
折角来たのに・・・と言われても仕方ないのかもしれません。

しかし、制度の中心で活躍される先生方の話は、私にとって非常にプラスとなりました。
業務のグレー部分になればなるほど中央の方の考え方を知っているほうが
作業がしやすいというのも、ありますしね。
今の制度の現状や、地籍調査についても、興味があるところで
フンフンとするところ、とても多かったです。

このイベントの中で、少し訂正すべきところがありました。
それは、大阪法務局長の講演です。
権利登記の登記官は形式審査権しか持たないというのは、旧不動産登記法の話で
H18の大改正によって、実質審査権に変わったという見方が強くなっています。
権利登記においても添付書類等に登記官が疑問を持てば、申請人等に面談等に
よる調査ができるようになりました。司法書士業界では、この改正により、
登記官は実質審査権をもったと考えています。

で、どうしてもちょっと気になったことがあったのですが・・・

最後の質問の時、一般市民の方から「土地の時効を無くしてほしい」という
意見がありました。その時の大阪法務局長の回答は
私に言われても困るから他に言ってほしい・・・というような回答でした。
しかも２～３度繰り返し市民から言われても同じようにあしらっていました。
これは本当に残念な光景でした。
一般市民がこのような席に参加しようというには、それなりの理由があってのこと
だと思います。　そして大勢の前で意見をいうだけの切実な思いがあったと思います。
確かに法務局長という立場は、直接法律を変えるような立場でありません。
しかし、この不動産登記制度の現在まで維持向上を成しえたのは、私たち資格者や、
その制度に関わる役所の方々の衆知の結晶によるものと思います。
今後の不動産登記法も同じことであり、今度は私たち一人一人が制度改革の当事者として
努力せずして改善は無いと考えるべきではないでしょうか。
今回参加した市民の方の心情も踏まえたうえで、その役所（法務局）のトップたる局長が
他人事発言しては絶対にいけないように思います。
今回の大阪法務局長の他人事発言は、意見の正誤以前の問題であり、
あのような大きな記念イベントだからこそ、残念なものに思えて仕方ありません。
あくまで私の個人的な思いですが、
他に行かれていた方にはどう映ったんでしょうね・・・。

結局、あまりイベントの内容に触れてないですね。
ぜひ一般の皆様にも知っておいていただければという内容も
ありましたので、これからのHPでご紹介していければと思います。

局長の話で悪いイベントの悪いイメージを持たないでくださいね。
それ以外は、ホントに良かったので。

一般市民の方への広報の一環として行うなら課題は残りますが、
参加者層が広いので難しいですね。。。

今件イベントのために尽力していただきました、役員や理事の方々
また縁の下の力持ちとなって活躍された事務員の方々
本当にありがとうございました。



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江川土地家屋調査士事務所